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相続・遺産分割

相続開始から遺産分割まで

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相続の開始

人間は誰でもいつかは亡くなってしまいます。そして、人が死亡すると、法律上、死亡の時点で、その人についての相続が開始します。


民法上、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」とされています(民法896条)。

法定相続

相続が開始すると、相続人らは、民法が定める割合(これを「法定相続分」といいます。)に従って、当然に遺産を共同して引き継ぐことになります(但し、遺言書がある場合には事情は異なります。)。


たとえば、Aが亡くなったとして、Aには、妻Bと2人の子C・Dがいるとします。この時、Aの相続において相続人となるのは、BCDの3人です。そして、Aの死亡後、BCDが特に何もしなくても、BCDは、民法が定める法定相続分に従って、B:1/2、C:1/4、D:1/4の割合で、Aの遺産を当然に共同相続します。


法律上は、こうした共同相続状態のままでも何ら問題はありません。
 

遺産分割協議

しかし、複数の相続人が遺産を共有しているという状態は、何かと不安定かつ不便です。


上でみたAの相続の場合を例にとると、遺産のうち、BがAとともに暮らしていた自宅不動産はBに単独で取得させて、Aの預貯金についてはCに取得させて、Aの自動車はDに取得させるといったように、それぞれの遺産を個々の相続人が単独で取得する方が、遺産の分け方として明快です。


このように、相続人らが、遺産の取り分け方を自ら決定するために行うのが、遺産分割です。遺産分割を行うためには、まずは共同相続人全員で協議を行うことが必要ですが、協議さえまとまれば、法定相続分を全く無視した遺産分割を行うことも可能なのです。


たとえば、Aの相続の場合を例にとると、BCDで協議がまとまるのであれば、全ての遺産をBに単独で取得させるという遺産分割を行うことも可能なのです。
 

遺産分割調停・審判

協議による遺産分割を試みたにも関わらず、相続人間で話がまとまらず、遺産を分けられないという場合や、そもそも相続人間で協議をすることが出来ないという場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割の調停や審判を申し立てることが出来ます。
 

相続における注意点

相続で注意しなければならないのは、必ずしもプラスの財産を引き継ぐことばかりではないということです。


お亡くなりになられた方が借金などでマイナスの財産を持っていた場合、相続人らは、被相続人のマイナス財産もあわせて引き継ぐことになります。

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このように、そもそもマイナスの財産しかない、あるいはプラスの財産の額とマイナスの財産の額を比べた結果、後者の方が多いという場合、相続人らは、自らが損失を被らないようにするためには、「相続放棄」や「限定承認」という制度を利用しなければなりません。


しかし、これらの制度には、期間制限があり、いつまででも自由に利用出来るというわけではありません。また、相続開始後に、相続人らが、民法が定める一定の違反行為を行ってしまうと、これらの制度の利用が出来なくなることもあります。


ですから、相続が開始された時には、なるべく早い段階で、弁護士への相談を行うことをお勧めします。
 

相続・遺言問題でお悩みの方はこちらもご覧下さい。

●相続・遺産分割 ●遺言
●遺留分 ●特別受益と寄与分について

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